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小学校にミカン植えた男逮捕=130本、一部土地所有−宮崎県警(時事通信)

 宮崎県日向市の小学校のグラウンドにミカンの木を植え、使用できないようにしたとして、県警日向署は6日、威力業務妨害容疑で、同市幸脇の無職福田究容疑者(59)を逮捕した。同署によると、容疑は認めているものの、「登記がある。わたしの土地に植えて何が悪い」と話している。
 逮捕容疑は3月19日午後5時半〜同月22日午後7時ごろ、同市の日向市立幸脇小学校のグラウンドにミカンの木130本を植え、使用できない状態にして同校の業務を妨害した疑い。 

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<枝野担当相>独法制度廃止 大幅に再編へ(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は29日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、4月下旬からの事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人(独法)に関し「独法通則法の廃止をゴールにしたい。今の独法を大幅に再編する」と述べた。

 独法通則法は現在98ある独法すべての運営体制を定め、所管大臣が法人トップを任命することなどを規定。枝野氏は「今の独法はあまりにも性格の違う各種の仕事を独法通則法という一つのツールの中で動かそうとしている。合理的な制度でない」と指摘し、現行制度を廃止して法人ごとに新たな枠組みを用意する考えを示した。【影山哲也】

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<郵政改革>郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)に対する出資比率はいずれも3分の1超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

 政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年10月以降の法律施行時に再検討する。

 同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に3分の1超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

 郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約40万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約10万人を正社員化する。金融2社が親会社に支払う手数料に対する消費税(現行約500億円)は減免する方向。

 貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は2分の1超、貯金の限度額3000万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

 24日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

 今回の郵政改革は、金融2社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融2社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

 ◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ

▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は3分の1超

▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超

▽非正規社員10万人を正社員化

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 27日午後4時5分頃、JR京浜東北線の与野駅で人身事故が発生した。

 この影響で、同線、宇都宮線、高崎線がそれぞれ上下線で運転を見合わせている。

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首相VS亀井の「水掛け論」 郵政改革案で内閣大混乱続く(J-CASTニュース)

 郵政改革案を巡り、「閣内不一致」が激化している。改革案を首相が「了承した」か「了承しない」かで、亀井静香郵政改革・金融相と鳩山由紀夫首相側とで、ことごとく意見が食い違っているのだ。「水掛け論」ともいえ、混乱に拍車がかかっている。

 両者の対立が表見化したのは、2010年3月25日夕方の首相の囲み取材だ。首相は、

  「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」
  「まだ限度額など決定している話ではない」

などと亀井氏に対して不快感を示した。

■調整はきっちりし、プロセスも踏んでいる

 当然のことながら、亀井氏は反発。首相の囲み取材の1時間後に、記者から

  「大臣の認識として、総理は了解しているということですか?」

と聞かれると、亀井氏は

  「認識じゃなくて現実なんだ。認識も何もあったもんじゃない」

と即答。「閣内で議論する必要は?」と聞かれると、「なんで閣内で議論しないといけないの?」と、不満をぶちまけた。

 また、仙谷由人国家戦略相から「閣内で議論すべき」との声が上がったことについて、亀井氏は翌3月26日朝の会見でも、

  「関係閣僚である私と原口(総務)大臣において決定し、総理に了解を得て決めた話ですから、そういうプロセスを元に戻すことはありえない」

と断言した。

 これに援護射撃をしている形なのが、大塚耕平・金融担当副大臣だ。同日昼に出演したテレビ朝日系の情報番組「ワイド!スクランブル」の中で、「総理と亀井大臣の動きを全部知っている立場」と前置きした上で、

  「調整はきっちりしていた。プロセスも踏んでいた。亀井さんと総理は電話でも話している。亀井さんが総理に説明に行っている。政府・与党内で政策会議を10回もやっている」

と、手続きの正当性を主張。

  「微妙に(首相と亀井氏に)解釈の違いがあったかも知れないが、そこはよくわからない」

と、若干の含みを残したものの、鳩山首相が劣勢に立たされた形だ。

■「金融の問題だけでとらえるべきものではない」ということ??

 実際、鳩山首相は同日夕方の記者会見で

  「『言った言わない』の水掛け論になっている。『亀井さんにお任せします』的なことを言ったのか」

と記者から突っ込まれても、

  「閣僚懇(閣議後の閣僚懇談会)で私から申し上げたことは、『金融の問題だけでとらえるべきものではない』ということで、『さまざまな閣僚間で意見交換しようではないか』と提案したところだ。来週火曜日(3月30日)の閣僚懇談で議論をして、結論を出せるようにしたい」

と「肩すかし」発言。

  「水掛け論の話の中にはいるつもりはない。大事なことは、閣内でまだ決定していない段階で、それぞれの方々がそれぞれの立場で発言することを『閣内不一致』と批判されると、自由な議論ができなくなるということ。むしろ、自由な議論はあってしかるべきだ」

などと釈明した。ただ、「閣内でまだ決定していない」点は強調しており、両者の主張は依然平行線のままだ。

 なお、この日の官邸での首相会見で、ネットメディアやフリーランスのジャーナリストの参加が初めて認められた。


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 捜査関係者によると、室内に血痕はなく、目立った争いの跡はなかった。財布の入ったバッグが残っており、盗みの可能性は低いという。6日に参加予定だった勤務先の会社のゴルフコンペを楽しみにしていたといい、失踪(しっそう)するような理由は見当たらないという。不明となる数日前に近所の人が諸賀さん宅付近で、男女が言い争うのを聞いたとの情報もある。【島田信幸】

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鳩山首相、邦夫氏離党「留守電聞いてなかった」(産経新聞)

 【邦夫氏との会話】

 −−今日、国会内で弟の邦夫衆院議員と会談をされていたと思うが、何を話していたのか。また、邦夫議員は離党届を提出してから孤立感が否めないが、兄として友愛精神を発揮する考えはないか

 「(笑いながら)フフフ。常に友愛精神を発揮しているつもりですけれども、まぁ、弟がやってきて、『留守電に入れておいたよ』と言っておりました。恐縮ですけど、留守電、この数日間、聞いていないものですから、申し訳なかったとは思っています。『本人が決めたことなんだから、頑張りなさい』というメッセージは贈りました」

 「彼が気にしていたのは、古賀一成さん(福岡6区選出の民主党衆院議員)。同じ選挙区で戦っている、民主党の素晴らしい議員でありますが、彼が直前に私のところにきたもんですから、気がかりになってきたんじゃないかと思います。『何って話してたんだ』と言うから、これはナノテクノロジーの素晴らしさというものを、一度しっかりとお教えしたいという話があって、ぜひ、それは聞きたいから、一成さん来てください、官邸にどうぞ、ということを申し上げておきました。そんな話をしていたんですが、弟としては、気になったんじゃないでしょうか」

 −−邦夫議員から離党については何かあったか

 「うん。『こういうことになったよ』ということでありました。お互いにエールの交換をしたということで、それが友愛精神だと言えば、そうなんじゃないでしょうか」

 【日米関係】

 −−今日で半年だが、日米関係について改めてうかがいたい。今回のキャンベル氏の訪日取りやめでも、普天間問題が影響したからだととらえられたり、この半年の首相の外交姿勢が、反米的ととらえられてしまう部分もあったと思う。半年を振り返り、日米関係は深化したか、悪化したか

 「昨日、ハーバード(大学)のファウスト学長が来られて、私が『ややもすると、私はアメリカ大好き人間なのに、反米だとか嫌米だとかとらえられている節があるけれども、今お話したように、まったく違いますよ』ということを申し上げたら、『誰もそんなことを心配しておりません』というのが、アメリカの知識層の方々、この学長のご意見でありました。ですから、杞憂(きゆう)だったなと私は思っています」

 「それは、一部の日米関係、あるいは、従来の日米関係で生きてこられた方々からすれば、私のような人間が好ましくないという部分があるのかもしれません。しかし、新しい日米関係をつくっていく。むしろ、それを深みに、さらに深化させていくということは、私は将来的に、アメリカの方々にも、むしろ、これは正しい方向だと、必ず認識していただける。そう確信しています」

 「もっと言えばですね、(米・国務次官補の)キャンベルさんが来られなくなった理由はまったく違います。それをあえて、皆さんがそのように曲解されておられるかもしれません。私の方から、これは正しいものを申し上げることができないのでありますが、理由はまったく違います」

 【諫早湾】

 −−今日、佐賀県知事と面会したが、諫早湾干拓の開門の必要について現在の認識を

 「はい。これはですね、私も、佐賀県の知事にお会いして、開門をすることが必要ではないかというご意見をうかがいました。ただ、開門すると、すぐには、逆に、濁った水が外に出る影響もあるんじゃないでしょうか。だから、これは調査のためだという話をされてました。必ずしも、ご自身としても、100%ということではなくて、むしろ、調査をする必要性を主張されてました。私自身は、自分の見解を申し上げたわけではありません。いろいろとご意見を伺って参りました」

 「今年は、貝が逆に、どんどん減っているというのが例年だったようですけど、去年かな、去年は非常によく獲れている状況もあって、そういったデータをどのように解釈するかは、さまざまな判断があるんだろうなと。これは、もっとシッカリと調査をしてというか、勉強をする必要があるなと感じたところです」

 【政権半年】

 −−これから半年後に、民主党政権にしてよかったと国民に思ってもらうためにどういったことをやりたいか

 「うん。あの、必ずそうなりますよ。それだけは、皆さん方に申し上げておくことができます。はい」

 −−自信はあるということか

 「十分あります」

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 スカイマークの副操縦士=諭旨退職=が巡航中の操縦室で、デジタルカメラで撮影していた問題で、国土交通省は11日、東京都大田区の本社を立ち入り検査した。

 検査は、関係者から事情を聴き、写真の提供を受けるなどして、事実関係を把握することが目的。本社には午前10時ごろ、同省航空局の職員4人が入った。航空局は「厳正、的確な処分を検討する」としている。

 スカイマークは「検査には最大限協力する」としている。

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 インフルエンザで新たに入院した患者数が、2月24日-3月2日の週は42人で、前週より61.5%減り、7週連続の減少となったことが10日、厚生労働省のまとめで分かった。同省健康局結核感染症課の担当者によると、週の新規入院患者数が100人を下回ったのは、「8月の上旬から中旬にかけての週以来」という。

 また、3-9日に新たに入院した患者数は速報値で18人で、2月24日-3月2日の速報値38人より少ない。

 一方、2月28日-3月6日に休校などの措置を取った学校数は124校で、前週より55.7%減り、6週連続の減少となった。


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